月別: 2018年2月

ベトナム人の技能実習生が勉強をしている日本語学校を見学。

外国人労働者に対しての多くの課題もあります。特に外国人技能実習制度というのがあります。海外の人々に日本で働いてもらうための制度です。制度の目的について日本の厚生労働省はホームページで「わが国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術、または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力すること」と説明があります。

一方、技能実習制度をめぐっては外国人技能実習生が低賃金や人権侵害などにさらされているケースが多々報告されています。

以前より制度のあり方が問題視されてきていました。これまでの技能実習生は中国出身者がその多くを占めてきましたが、最近では中国出身者が減少傾向で、これに変わる形でベトナム人が増えてきています。

日本では若年労働者の採用が難しく人手不足に悩まされている各地の製造業、縫製業、農業、水産業などの実習生が支えているという現実があります。もちろんしっかりと技能自習生を受け入れて技術を教えている企業もあります。

一方で実習とは名ばかりで、実際には単純労働に従事している実習生もいると聞きます。技術移転や国際貢献といった建前との乖離は大きい感じもしています。

外国人が日本から去っていく前に、しっかりこの現実を見て、ギャップを埋めていく。そんな時期に差し掛かっているのではないでしょうか。

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ハノイで自動車関連学部トップのハノイ交通情報大学を訪問しました。充実した自動車整備と自動車の高等教育を持っています。ベトナムにおける自動車人材の不足も起きつつあるほど急激にベトナムの自動車市場は拡大。人材の教育は不可欠です。

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インドネシアの自動車専門学校を訪問してきました。

１人あたりGDPで、インドネシア全体で見れば3000ドルちょいですが、ジャカルタだけであれば、１万ドルを超えていて地方との格差が大きいです。だから、ジャカルタ周辺には旺盛な消費市場がありますのでこれからの自動車市場の変遷が楽しみな国です。

新車が売れてそのあと必要になるのは整備。自動車を整備できる人材を育てるには整備学校が不可欠です。

これから積極的にアセアンにおける整備教育の面からも携わっていきます。

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インドネシアでは国内需要に合わせて生産、販売ともに100万台を順調に超えてきています。今やアセアンの自動車国、盟主ですね。

そのインドネシアの自動車市場の中で最もシェアの高いトヨタのディーラーオート2000を訪問しました。流石にサービス工場も素晴らしい。

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インドネシアで温かいもてなし。インドネシアで彼らと一緒にエキサイティングなビジネスがスタートします。

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インドネシアの日本語学校を訪問しました。やる気にみなぎる生徒たち。純水な瞳が突き刺さります。ワクワクしてきますね。

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【日刊自動車新聞】本日掲載／株式会社カービジネス研究所

愛車広場カーリンク、新車に残価設定クレジット　代替促進で中古車タマ確保

カービジネス研究所（堀越勝格社長、東京都千代田区）は、３月に車販・買い取りチェーン「愛車広場カーリンク」で、残価設定型クレジットを活用した新車の取り扱いに乗り出す。月々の支払額を抑えることができる残価設定クレジットで代替サイクルの前倒しを促進するとともに、支払い期間終了後の車両回収で再販用の中年式中古車のタマを確保する。中古車市場でタマ不足が深刻化している中、将来的に中古車のタマを確保できる体制を整え、競争力を強化する。

カーリンクは、加盟店が持つ管理顧客の代替促進に注力している。今後の販売台数の拡大には代替サイクルの短縮が欠かせないと見ており、残価設定クレジットの導入を検討してきた。自動車メーカー系列のディーラーが積極的に展開していることから新車購入時の残価設定クレジットの利用者は増えていることもあって、同社でも導入に踏み切る。
　商品名「新車まるのりくん（仮称）」として展開する。支払い期間は３年と５年を設定する。クレジット期間終了後の車両は回収して中古車として再販する。
　新車の残価設定クレジットの取り扱い開始に合わせて、見積りシステムを開発した。同一モデルで同じ年数使用しても車体色の違いなどで数年後の買取価格は大きく異なるケースがある。数年先の買取価格の相場を予測し、これに基づいた残価比率を算出できるようにした。残価比率の高い車両の販売へと誘導することで、数年後の代替需要を創出しやすくする。また、カテゴリー別の売れ筋車両に限定しオプション品などを含めたパッケージを用意する。加盟店向けには専門の研修を通じて販売を強化する方針だ。

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インドネシアの全国新聞に掲載されました。

昨年、インドネシアの方々を日本でアテンドさせて頂きました。ここインドネシアにきたら新聞の全国紙に大々的に掲載されてました。

http://visi.news/2017/12/06/bantu-pemerintah-daerah-direksi-lpk-wtc-ciparay-jalin-kerjasama-dengan-industri-industri-di-jepang/

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