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【出入国緩和へ動き出した日本、再入国開始で8.8万人対象！！ベトナム、タイは新規ビジネスビザ含み申請開始】
コロナの水際対策で政府は１４６の国と地域の外国人入国拒否をしていました。日本で暮らしていた外国人もいったん出国すると特段の事情がない限り再入国できない状態になっています。こうした中、入国制限の例外的措置として、留学生や技能実習生や企業の駐在員など長期滞在の在留資格がある外国人で、入国拒否の対象となる前日までに一時的に帰国している場合は出国前のPCR検査を条件などに来月５日から再入国を認めることになりました。
対象となる人数は、身分資格以外の在留資格を持つ外国人で出国中の人は約10万人（4月３日以降の出国は約1.2万人）ですから、今回の緩和で日本に再入国できる外国人が約8.8万人いることになります。
また、政府はビジネス関係者などの入国で相互に認めることに合意をしているベトナムとタイについて、日本に長期滞在する外国人のビザ申請開始し、７月２９日から入国手続きを始めました。
【特段の事情による入国者 コロナ陽性拡大中】
アセアン各国からの入国緩和による協議がずいぶん進んでいます。7月22日、安倍首相は、在留資格を持つ外国人の再入国を段階的に認める方針を表明しました。かし、すでに外国人は入国させていないと思われているにもかかわらず「特段の事情」といった理由で、1日に８００名前後入ってきている。そのような事実は皆様ご存知でしょうか？それも、コロナ陽性者も含まれている模様なのです。
中国では、7月27日にコロナ新規感染者61人となり4月以降で最多で拡大との報道もありました。中国大連市では、水産品加工企業の従業員を中心とする新型コロナウイルスの感染が拡大し封鎖とも聞きます。このまま緩和を進めて大丈夫なのか、もう少し慎重になる必要があるのではないでしょうかね。経済活動も非常に重要なのは承知していますが、国民の安全を優先。特段の事情による入国者のリスクがあるのであれば、そしてそれが事実であれば、国民には伝えて欲しいですね。
【外国人の受入れ態勢づくりのポイント（１）】
日本商工会議所が出している「外国人材活用解説BOOK」に記載されている内容をご紹介いたします。
『外国人材雇用の重要性を社員全員に伝える』
初めて外国人材を受入れる会社にありがちなのが、外国人材雇用に対する意識の差が、経営層と現場レベルで大きくかけ離れているケースです。社長の独断で外国人材の受入れを決めたものの、現場は全く寝耳に水。そんなケースが代表的です。
その結果、現場にネガティブな意識が蔓延してしまっては、円滑なコミュニケーションを図れるはずがありません。上司や同僚が外国人材を「招かれざる客」として迎え入れるため、外国人材が職場内で孤立する状況が生まれます。そのため新たに外国人材の受入れを決めた際、経営者はまず、外国人材雇用の重要性を社員全員に伝えなければなりません。
▶外国人材の受入れを決めた経緯は
▶当社にとって外国人材の受入れがいかに重要か
▶今後、社内で外国人材とどのように協働していくか
こういった点について説明する機会を設け、社員全員に納得してもらうことが大切です。外国人雇用の重要性をしっかり認識すれば、現場は外国人材を「かけがえのない仲間」として迎え入れるようになるでしょう。
在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて
新型コロナウイルス感染症の影響で入国できない外国人の、在留資格認定証明書の有効期限の新たな取り扱いを決定しました。令和元年10月1日以降，令和3年1月29日までに発行されたものは、入国制限措置が解除された日から6か月又は令和3年4月30日までのいずれか早い日まで有効となります。
（注）入国制限措置が解除された日とは，滞在中の国・地域の「上陸拒否」及び「既に発給された査証の効力停止」のいずれもが解除された日とします。
【外国人材が活躍できない職場の特徴】
日本商工会議所が出している「外国人材活用解説BOOK」に記載されている内容をご紹介いたします。外国人材が活躍できない職場は、総じて受入れ態勢が整備されていません。そのような職場の３つの特徴を動画で説明します。
（１） 職場の居心地が悪い
（２） 上司のマネジメントのやり方が今までと同じ
（３） 仕事が面白くない
従来のやり方を何も変えずに外国人材を受入れ、結果として上手くいかないケースが多くみられます。
【アセアン各国からの入国制限緩和は慎重に！】
今、アセアン各国からの入国緩和による協議がずいぶん進んでいます。特段の事情により、日本人があまり知らない事実があります。それは、中国からはすでに2000人／月が入国しています。入国禁止のネパールから1000人／月が入国しています。こう言う事実があると言うことです。本当にこのまま進めて大丈夫なのでしょうか？データで見てみたいと思います。
【入国制限緩和、中国、韓国、台湾含む12か国で】
来再開の対象国となるのは、中国、韓国、台湾、香港、マカオ、カンボジア、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス。これらの12の国と地域の間で、ビジネスでの出入国を相互に認めるための協議を速やかに始める。出入国緩和の第1弾として協議を進めているベトナム、タイ、ニュージーランド、オーストラリアの4カ国に続く、出入国規制緩和の第2弾の位置づけとなります。
一方で、すでに特段の事情で毎日1000名が入国している事実があります。そこには、入国禁止の対象となったネパールからの入国もある可能性が大きいです。この特段の事情による入国者はメディアには出てきません。しかし事実、６月の訪日客は2600人、しかし特段の事情で入国は約2万人。何かおかしくありませんか？あえて政府が隠蔽をしていると思ってしまうほど、メディアには出てきませんね。
コロナの第一波が収まろうとしていましたが、第二波の影響はまさか、、、、ですよねえ。６月の特段の事情の入国者の中にも100名近くコロナの陽性者がいたようです。この特段の事情による入国というのは、個人的な事情だけでは入国は許可されません（しかし、現場レベルでは人道的対応をしているかもしれません）。さらにすごいことに７月の入国者数は、7月1日から22日までで1万8243人。そのうち、7月1日から22日までのPCR検査によるコロナ感染者170名になってます。裏でこんな入国が許されているとは。 第1弾の国の入国も進んでいない中で、中国、韓国、台湾含む12か国での入国を緩和となります。
◆（参考）Youtube 水間条項TV
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