ミャンマーの一流大学（日本語学科）とローカル日本語学校を訪問。みんな一生懸命日本語を勉強しています。このような日本語教育、もうそろそろ本格的に国としてしっかりと予算を確保していかなければならない時期に来ていると感じています。誤解を恐れずに言えばなぜ？、この大事な日本語教育を民間に任せたままにしておくのか？そして民間だけでは資金的にも限度がある。また、ルールがしっかりしていないと、グレーな市場も生まれやすい。

ミャンマーももっと優秀な日本語教師の育成や、日本語学校に対する補助金をつけなければ。財源は当然、外国人を雇用する企業や外国人が住む自治体、さらにはすんだ外国人が払う税金などから充当すれば良い。

2019年4月に、政府は、建設や介護などの5分野で最長5年の就労を認める在留資格を新設する。ついに外国人が経済の成長戦略に位置付けられた。日本における外国人政策の基本方針の大転換だ。人手不足が一段と進む中、小手先の政策では限界にきていることがわかったためだ。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に必要な労働力を確保するために、外国人を活用できる筋道を早くつけておくべきだ。そう考えると、全く時間がないのがわかる。このような学校を訪問すると、日本人はもっと自らの立場を考え直す必要があるということを実感する。まさに外国人がいなければ我々の生活は成り立っていないという事実に目を向けなければという、時期に来てると強く思う。

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